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Hitachi

金融ソリューション

キーワード生体認証、手ぶら、キャッシュレス、本人確認、クレジットカード、決済

コンセプト

クレジットカード決済やQRコード決済をはじめとしたキャッシュレス決済には安全面や利便性で課題があり、日本は他国に比べ、キャッシュレス決済の普及率が低いのが実状です。普及率を上げるためには、安全性と利便性に優れた生体認証の活用が不可欠です。

「生体認証統合基盤サービス」は、生体情報をセキュアに集中管理できる公開型生体認証基盤(PBI:Public Biometric Infrastructure)と、精度・受容・導入容易性に優れた指静脈認証を組み合わせることで、安全性と利便性の両方を確保します。また、一度利用者登録を行えば業態・サービスの垣根を越えての共通利用が可能です。これにより、「何も持たずに安心・安全・便利に、本人認証や決済ができる社会」を実現します。

◆公開型生体認証基盤(PBI)

公開鍵暗号基盤(PKI)をベースに、生体情報を復元不可能な形に変換し、公開鍵として安全に利用することで、生体情報の集中管理に必要なセキュアな管理と高い認証性能を実現する技術基盤です。

PBIを活用した「生体認証統合基盤サービス」で「何も持たずに安心・安全・便利に、本人認証や決済ができる社会」を実現。利用場面:フィットネスクラブ(・入室、・ロッカーの鍵開閉、・機器利用、・グッズ購入、・退室)、オフィス(・入室、・勤怠管理、・ロッカーの鍵開閉、・売店や食堂利用、・退室)、レジャー施設(・入場、・グッズ購入、・飲食物購入、・アトラクション利用、・退場)、大学(・出欠確認、・食堂利用、・図書館利用、・PCへのログイン)、コンビニエンスストア(・買い物、・年齢確認、・店舗スタッフのID管理、・チケット発券時の本人確認)

概要

生体認証統合基盤サービスは、日立の強みであるPBI認証を軸に、様々な業態・分野に適応する機能を付加価値として提供するクラウドサービスです。本サービスを導入すると、指静脈認証装置とタブレットを設置するだけで、指静脈認証による手ぶらでの本人認証やキャッシュレス決済を行えます。将来的には価値あるデータを蓄積・活用したデータマーケティングプラットフォームとしての展開も計画しています。

◆ポイント

安全性と利便性の両方を確保
生体認証統合基盤サービスには、日立の公開型生体認証基盤(PBI)を採用しています。万が一情報が漏えいしたとしても、生体情報への復元は困難であり、漏えいした情報を失効(キャンセル)できます。また、生体情報だけで認証可能なため、ICカードや携帯端末といった「鍵」の管理が不要です。
高速な認証を実現
PBIの採用により、生体認証統合基盤サービスの利用者が100万人であっても、1秒未満での認証が可能です。
個人情報保護に関するガイドライン、FISC安全対策基準を考慮
金融分野で必要とされる安全対策基準を考慮し、生体情報とクレジットカード決済で利用する情報を安全に管理します。クレジットカードのアカウントデータは利用せず、安全なクレジット決済を実現します。
低コストかつ短期間でシステムを導入可能
生体認証統合基盤サービスは、あらゆる企業を跨いで利用できるパブリッククラウドを活用しています。また、本サービスはWebアプリ形式のため、サービスを導入する店舗(加盟店)では特別なシステム構築が不要です。指静脈認証装置とタブレットだけでサービスを利用できるため、オンプレミスでの構築に比べ、低コストかつ短期間でサービスを導入可能です。

特長

特長@

お客さまの生体情報を直接利用しないで公開鍵に変換して利用するため、機微情報にあたる生体情報の管理が不要です。

特長A

お客さまはICカードや携帯端末といった決済手段の持ち歩きが不要であり、紛失・盗難の不安から解放されます。

特長B

一度利用者登録を行ったお客さまは、すべての加盟店で、手ぶらでの本人認証やキャッシュレス決済を行えます。

サービスイメージ

加盟店で、生体認証統合基盤サービスの利用により、既設端末からカードキャッシュレスサービスを実現(フィットネスクラブで受付の既存POSレジにおいてチェックイン・アウト、クレジットカード情報連携に利用。受付・館内のタブレットでチェックイン・アウト、クレジットカード情報連携に利用(・購買、・利用料支払などのサービス)。レジャー施設において、ラウンジ受付のタブレットで入退室確認、ラウンジ内のタブレットでサービス利用、クレジットカード情報連携に利用(・ゲーム、・土産購入、・食事支払など)。大学において、教室のタブレットで入退室および出欠の確認に利用、学生・職員のPCでのシステムログインに利用。日立では、加盟店からの情報と連携し、管理DBにてカード連携処理を実行。PBI管理DBにて本人確認処理(PBI認証)を実行。さらに加盟店と決済代行会社とのカード決済連携と日立のカード連携処理で決済協業を実現。(決済代行会社→アクワイアラ→イシュア)

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